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介護にかかる費用や期間はどのくらい?
お金のことも話し合って、介護にそなえよう!

介護なんてまだまだ先の話、と考えていませんか?
長寿国の日本では、介護は避けて通れない話です。
介護にかかる費用や期間はどのくらいなのでしょうか。
いざ、介護となった時に慌てないよう、事前に介護にかかるお金のことも話し合い、早目に準備をしておきましょう。

(1)介護にかかる費用と期間について

介護と聞くと、寝たきりで動けない状態を思い浮かべる方もいるかもしれません。しかし、洋服の着替えに介助がいる、足腰が弱くなり一人で歩くことはできても、見守りが必要であるなどの場合も介護に含まれます。

「介護」と一言で言っても、その範囲は広いもの。介護にかかる期間や費用はどの程度なのでしょう。

介護にかかる期間

介護にかかる費用は、介護期間とも関連しています。まず、介護期間について確認していきましょう。

令和3年度の生命保険文化センターのデータでは、
世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の、介護が必要と考える期間の平均は181.2カ月(15年1カ月)と前回(167.2カ月(1311カ月))と比較して長期化しています。

参考:2021(令和3)年度「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」(2021年9月発行)

介護にかかる費用

令和3年度の生命保険文化センターのデータでは、
世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の、公的介護保険の範囲外の費用(※1)に対して必要と考える初期費用の平均は234万円、月々の費用の平均は15.8万円、初期費用と月々の費用の合計をあわせた必要資金総額(※2)の平均は3,311万円となっています。

  1. 公的介護保険の範囲外の費用とは、住宅改造や介護用品購入などの初期費用や、月々かかる費用などをさす
  2. 必要資金総額は、サンプル毎の初期費用と月々の費用の合計を足しあわせて算出

ただし、公的介護保険のサービス料は、介護認定の段階によって異なります。体の状態だけでなく、認知症の有無によって介護費用は変わり、要介護度が上がれば利用の限度額も高くなるものの、同時にサービス料は高くなる仕組みで自己負担額も増えます。要介護度によっても、費用には開きがあると考えておきましょう。

また、介護期間も個人差があり、医療の進歩により平均寿命が延びていることを考えれば、介護期間が延び、介護費用も上がる可能性もあるでしょう。

参考:2021(令和3)年度「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」(2021年9月発行)

(2)介護以外にもかかる費用がある!

介護期間中は、介護にかかる費用以外に、治療費や薬代などの医療費もかかります。「高額療養費制度」によって、70歳以上で一般所得者であれば、自己負担額は月最大57,600円(外来・入院含む。一世帯あたり)。このように治療費や薬代がかさんだ場合も、最大にかかる額は限られるのですが、ここでは高額療養費制度が適用されない部分にも注目してみましょう。

通院する際のタクシー代、差額ベッド代、おむつ代など、介護を始めてから思いもよらぬ費用がかさむことがあります。これらは、高額療養費には含まれないため、かかっただけ自己負担しなければなりません。また、遠距離の場合には、交通費も大きな負担となるでしょう。

参考:全国健康保険協会「高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費」

(3)負担するのは誰?

介護費用を負担するのは、基本的には介護を受ける本人ですが、介護する子どもや家族が負担しているケースもあります。施設や病院の利用料のほか、介護用品の購入費や交通費など、様々な費用がかかるため、費用の一部を子どもや家族が負担することもあります。

(4)まとめ

平均寿命も延び続けている日本では、介護は避けて通れない問題です。介護のお金について、家族やパートナーと話し合うことが大切です。

介護や病気は、終活に関わる内容のため、なかなか子どもからは切り出しにくい問題でもあります。財産を狙っていると勘違いされたくない、と避けてしまうこともあるでしょう。しかし、いざ介護となった場合に精神的にも金銭的にも落ち着いて対応できるよう、あらかじめ話し合い、準備しておくことをおすすめします。

介護が始まってからでは、話が進みにくいこともあります。すでに認知症が進んでいるなどの状態であれば、必要以上に揉めてしまうこともあるかもしれません。話し合いができるうちに介護される側と、介護する側の経済状況をお互いに把握して介護費用を準備しておきましょう。

介護される側の経済状況によっては、持ち家に住み続けながら持ち家を担保に介護費用を借入れできるリバースモーゲージや、所定の要介護状態になった場合に保険金を受取ることができる介護保険なども検討してみましょう。

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