人生100年時代といわれる今、仕事をリタイアしたあとの時間が長くなっています。
月々の給与がなくなるなかで、
セカンドライフを不安なく楽しく過ごすためにはどれくらいの老後資金を用意しておかなければならないのでしょうか。
ここではセカンドライフに必要になる老後資金の目安と、それをつくる方法などについてご紹介します。
（1）人生100年時代を楽しもう。
厚生労働省の調査によると、2016年時点の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳。介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる健康寿命は男性が72.14歳、女性が74.79歳となっています※1。
もし60歳で現役をリタイアしたとして、その後、男性は12年間、女性は15年間を元気に過ごすことができ、さらに人生をまっとうするまでには男性は9年、女性は12年という歳月があることになります。
平均寿命も健康寿命もそれぞれ6年前や3年前に調査した時よりも延びており、なかでも“日常生活に制限が必要な期間”は短縮傾向にあります。つまり、元気で過ごせる期間が長くなっているということです。
仕事から解放され、心身ともにまだまだ元気であれば、ご夫妻で旅行に出かけたり、新たな趣味を始めるなど、現役中にはなかなかできなかった楽しみに時間を使い、豊かなセカンドライフを送りたいものです。
とはいえ、リタイアすれば月々の給与がなくなるため、その後は年金や預貯金で生活することになります。では、心置きなく安心してセカンドライフを過ごすには、どれくらいの老後資金が必要なのでしょうか。
（2）必要な老後資金の目安
総務省の家計調査をもとに高齢者世帯の収支を見てみましょう。
夫65歳以上・妻60歳以上の2人暮らしで、すでにリタイアして無職になっている世帯の場合、毎月の収入は平均21万2,835円。そのうち、19万3,051円が公的年金等の社会保障費となります。一方、支出額の平均は26万7,546円。差額を計算すると、毎月5万4,711円が不足することになり、これを預貯金から支出することになります※2。
ちなみに支出の項目としては、食費、住居費、光熱費、家具・家事用品、被服・履物、保険医療費、交通・通信費、教養・娯楽費、その他交際費、さらに税金や社会保険料といった非消費支出となります。
つまり、通常の生活をするだけでも毎月約5万5,000円が不足分となり、それが20年続くとすると、その合計は1,320万円になります。
もしセカンドライフを楽しむにあたり、自動車や海外旅行などといった費用のかさむ趣味をお持ちであれば、さらに不足分は増えることになります。
また、老後資金には、上記の不足分に加え、病気やケガをした時の費用、介護が必要になった時の費用、ご自身の葬儀費用など、万一の備えも準備しておく必要があります。さらに将来の安心を考えれば、戸建住宅にお住まいならバリアフリーにリフォームしたり、老老介護が心配であれば、有料老人ホーム等の高齢者住宅に住み替えるという選択肢も出てくるでしょう。
こうしたことを考えると、豊かなセカンドライフを送るには、総額3,000万円前後は用意しておいたほうが良さそうです。
（3）老後資金をどうやって作るか？
3,000万円もの老後資金をどのようにつくればいいのでしょうか。
いちばん良いのは、若いうちから長い時間をかけてコツコツ積み立てること。とはいえ、30代は住宅資金やお子さまの教育資金などに追われて余裕がないかもしれません。できれば、それらの目処が立つ40代くらいから少額でも積み立て始めることをおすすめします。
その場合、毎月きちんと貯められて、取り崩しにくい金融商品を利用したほうがいいでしょう。
たとえば、優遇税制があってリスクの少ない商品であれば、財形貯蓄や企業共済、個人年金などがあります。また、多少リスクがあっても収益が期待できる金融商品で積立金の一部を運用するという方法もあります。確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）、変額個人年金、つみたてNISAなどがそれにあたります。
このほか、若いうちにあまり準備できなかったとしても、まとまったお金が入る退職金を利用するという方法もあります。退職金をそのまま老後資金として使うという方法もありますが、一部を退職金専用の定期預金に預けたり、投資信託等で運用して、より効率的に老後資金をつくるという考え方もあります。
また、老後資金の捻出方法として近年注目されているのが、リバースモーゲージです。これはマイホームをお持ちの方が自宅に住み続けながら自宅を担保に金融機関からお金を借り、他界した時に不動産を売却するなどして一括返済するというもの。毎月の支払いはお利息だけなので負担は少なく、使いみちも自由なケースが多いようです。
このように老後資金のつくり方にはいろいろな方法があります。思いのほか、多くの費用が必要になる老後資金。長いセカンドライフを不安なく過ごすためにも、できるだけ早いうちから意識して準備しておくことをおすすめします。
- 厚生労働省「第11回健康日本21（第二次）推進専門委員会 資料」より
- 総務省「家計調査年報 平成28年」より
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