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住宅ローンはいくらまで借りられる?
年収別シミュレーションや注意点を解説

マイホームの購入を考える際、多くの人が住宅ローンの利用を検討します。そこで気になるのが「自分の年収でいくらまで借りられるのか」という点です。住宅ローンは長期間にわたって毎月支払うことになるため、無理のない返済計画を立てることが大切です。

本記事では、金融機関が重視する返済比率の計算方法や、年収別の具体的なシミュレーション表をもとに、毎月の返済額や返済比率の目安をくわしく解説します。

1. 住宅ローン借入額は年収の5〜7倍が目安

住宅ローンの借入額は、一般的に年収の5〜7倍程度が適正範囲とされています。例えば年収400万円の場合、2,000万〜2,800万円が目安となります。

ただし、あくまでも借入額の目安であり、個人に最適な借入額とは異なります。マイホームを手に入れたあとも、ゆとりを持って毎月の返済を続けられることが大切です。無理なく返済できる借入額を慎重に検討しましょう。

住宅購入者の平均借入額

実際に住宅ローンの利用者がどの程度借入れをしているのか、具体的なデータを見てみましょう。

住宅金融支援機構が実施した「2023年度 フラット35利用者調査」の結果によると、フラット35を利用して住宅を購入した人の借入状況は以下のとおりです。なお、下表の年収倍率とは、「ローン借入金額」を「購入者の平均世帯年収」で割った値を算出しています。

物件種別 購入者の
平均世帯年収
各物件の
平均所要資金
ローン
借入金額
年収倍率
注文住宅 629万円 3,863万円 3,040万円 4.8倍
土地付
注文住宅
704万円 4,903万円 4,171万円 5.9倍
建売住宅 600万円 3,603万円 3,092万円 5.2倍
マンション 955万円 5,245万円 3,889万円 4.1倍
中古戸建 536万円 2,536万円 2,182万円 4.1倍
中古
マンション
659万円 3,037万円 2,393万円 3.6倍

出典:住宅金融支援機構 「2023年度 フラット35利用者調査」

ただし、上記のデータは、あくまでもローン借入金額が年収の何倍に相当するかを示したものです。住宅ローンで借りる金額を考える際は、ご自身の家計状況や将来のライフプランなども考慮したうえで、検討する必要があります。

借入限度額は金融機関によって異なる

金融機関によって借入可能な借入限度額は異なります。例えば、勤務先で財形貯蓄をしている人が利用できる財形住宅融資では4,000万円、住宅金融支援機構のフラット35では8,000万円などの上限額が設定されています。

高収入であっても必ずしも最大額まで利用できるわけではありません。申込者の所得水準、年齢、購入物件価格、信用履歴などを総合的に審査し、個別に借入可能額を決定します。

2. 年収に対する住宅ローンの返済比率

住宅ローンを検討する際、「いくらまで借りられるか」に注目しがちですが、最優先で考えるべきは「収入に対していくらなら無理なく返済できるか」という点です。

金融機関が住宅ローン審査で重視する「返済比率」という指標を理解することで、適正な借入額を見極めることができます。

返済比率とは

返済比率とは、収入に占める年間返済額の割合を指します。返済比率が低いほど無理なく返済しやすくなります。返済比率は「年間返済総額÷年収×100」で求められます。

例えば、年収400万円で毎月返済額が7万円(年間返済額84万円)の場合、返済比率は21%です。なお、住宅ローン以外にカードローンやマイカーローンなどの借入れがある場合は、それらの返済額も含めて計算する必要があります。

返済比率の理想は20〜25%

各金融機関で多少の違いはあるものの、一般的に住宅ローンの審査基準として、返済比率の設定を30〜40%としています。

ただし、これはあくまでも借入可能な上限であり、理想的な返済比率は20〜25%程度です。家族構成やそのほかのローン返済状況などは各家計で異なるため、それぞれのライフスタイルに応じた無理のない返済比率の設定が大切です。

3. 年収別:借入額と返済額のシミュレーション

ここでは、年収が400万円、550万円、700万円のケースを例に、返済比率がどの程度になるかを計算した結果を示します。

  • 試算条件
    借入期間:35年、返済方法:元利均等返済、金利 年2.350%(全期間固定金利)、ボーナス返済なし

各借入金額の返済額

借入金額 毎月返済額 年間返済総額
2,000万円 69,901円 838,812円
3,000万円 104,851円 1,258,212円
4,000万円 139,802円 1,677,624円
5,000万円 174,753円 2,097,036円

年収別返済比率

年収 2,000万円 3,000万円 4,000万円 5,000万円
400万円 21.1% 31.5% 41.9% 52.4%
550万円 15.2% 22.9% 30.5% 38.1%
700万円 12.0% 18.0% 24.0% 30.0%

借入額と年収のバランスによって、返済比率が大きく変わることがわかります。さらに、借入期間や適用される金利を変更すると、同じ借入額でも毎月の返済額や返済比率が大きく異なる点にも注意が必要です。

住宅ローン以外にほかのローンがある場合は、それらも含めて総合的に返済負担を考慮し、無理のない範囲で返済計画を立てることが大切です。

4. 住宅ローン借入額を決める際の注意点

住宅ローンの借入額を検討する際は、単に返済比率や借入可能額だけではなく、将来のライフスタイルの変化も考慮した計画が必要です。ここでは、返済計画を立てるうえで押さえておきたい注意点をご紹介します。

住宅ローン以外の諸費用を見積もる

住宅ローンの契約時には、各種手数料や担保設定費用などの初期費用が発生します。これらは物件価格や借入額によって異なりますが、数10万円から100万円以上かかる場合もあります。

住宅購入後も継続的な費用がかかります。例えば、戸建住宅では、水回りや電気設備の保守、外壁・屋根の補修などのメンテナンス費用、分譲マンションでは、修繕積立金や管理費の支払いが必要です。さらに、固定資産税や火災保険料も毎年発生します。

教育費や老後資金の準備といった将来的な支出も含めて、住宅ローンの返済額とのバランスを考慮した資金計画を立てましょう。

将来の収入や支出の変化を考慮する

借入額は、住宅ローン以外の家計支出や今後の収入見通しも考慮して決める必要があります。

10年、20年先を見据えると、出産や進学による家族構成の変化など、それぞれのライフステージに応じて新たな支出が発生する可能性があります。こうした人生の変化に伴う収支の変動も想定しつつ、長期的に安心して返済できる借入額の検討が大切です。

無理のない返済期間を設定する

返済期間は30〜35年程度で組まれることが多く、期間が長いほど月々の返済額を抑えることができます。長期返済の場合は総返済額が増加するものの、月々の支払いに余裕が生まれることで、将来に向けた貯蓄や資産運用も並行して進められるメリットがあります。

収入増加時には繰上返済で調整も可能です。ライフスタイルに合わせて柔軟に活用できる長期ローンの特徴を最大限に活かしましょう。ただし、返済期間が長くなるほど利息の総額が増え、定年退職時点で住宅ローンの残債が多く残るリスクもあるため、将来設計を十分に考慮して期間を設定することが大切です。

5. まとめ

住宅ローン借入額は年収の5〜7倍、理想的な返済比率の目安は20〜25%とされていますが、個人に最適な借入額とは必ずしも一致しません。自身の返済余力に応じた借入額を慎重に判断しなければなりません。 住宅購入に伴う諸費用や将来の支出変化も視野に入れ、無理のない返済計画を心がけましょう。

池田泉州銀行では、借入期間最長50年の住宅ローンをご用意しており、月々の返済額を抑えてゆとりのある返済が可能です。返済計画にゆとりを持たせることで、ローン返済をしながら将来に向けた貯蓄や資産運用も始められます。

ただし、返済期間の延長により支払利息が増えたり、老後まで返済が続く場合もあります。将来のライフプランを見据えながら、バランスの取れた選択を意識しましょう。

住宅ローンに関するご相談やシミュレーションをご希望の方は、お気軽に池田泉州銀行までお問合わせください。

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