メニュー
とじる
  • 口座をひらく
  • 便利につかう
  • ためる・ふやす
  • かりる
  • そなえる・のこす

教育資金贈与専用口座 みらいギフト
〈教育資金贈与プラン〉

ご利用の案内

ご利用のご案内

教育資金贈与専用口座
ご利用のご案内

本預金に関する口座開設のお手続きや払戻しなどのご利用方法、注意事項について記載しております。口座開設前に、必ずお読みいただきご確認くださいますようお願いいたします。

  • 本預金は、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応する商品です。
  • 専用口座の開設にあたっては、当行と教育資金管理契約の締結が必要です。
  • 所定の申告書(教育資金非課税申告書)のご提出が必要です。すでに他の金融機関や当行の他の店舗にご提出されている場合は、ご利用いただけませんのでご注意ください。
  • 口座開設に先立ち、贈与者(以下、祖父母さま等)と受贈者(以下、お孫さま等)の間で、書面により贈与契約を締結いただく必要があります。
  • 非課税措置の適用には、専用口座から払戻しをされた資金について、教育資金としてご利用されたことが確認できる領収書等のご提示が必要です。領収書等の提出がない場合や教育資金以外の払戻しは、課税の対象となります。

1.商品概要

商品名

教育資金贈与専用口座 みらいギフト〈教育資金贈与プラン〉

対象となる預金

普通預金(教育資金管理契約の締結が必要です。)

ご利用いただける方

祖父母さま等の直系尊属から教育資金の贈与を受け取られる30歳未満のお孫さま等(前年合計所得金額1,000万円以下の方)

お預入れ期限

2021年3月31日

口座開設の方法

当行の窓口でお手続きいただきます。
(お孫さま等のお住まいの近隣店舗等でお手続きください。)

お預入れ限度額

1,500万円

お預入れ方法

口座開設店の窓口にてお取扱いいたします。

10万円以上1円単位でお預入れいただけます。

  • 贈与契約後、2カ月以内にお預入れが必要です。
お引出し方法

当行の窓口にてお取扱いいたします。
(口座開設店以外でも受付いたします。)

  • 非課税措置の適用には、「領収書等」の提出が必要です。
  • ATM・ダイレクトバンキング・口座振替による払戻しは、お取扱いいたしません。
利息

普通預金利率

手数料

無料

取扱店舗

全店(インターネット支店・ダイレクト支店除く)

2.口座開設に必要な書類等

口座開設に必要な書類等は、以下の通りです。

贈与契約書※1(原本)

あらかじめ書面にてご締結いただいた、祖父母さま等とお孫さま等との贈与契約書(贈与金額は専用口座へのお預入れ金額となります。)

  • 原本をご提示いただきます。(写しをとらせていただき、原本をお返しいたします。)
  • 契約書の締結日より2カ月以内に、贈与資金を専用口座にお預入れいただく必要がございます。
戸籍謄本等(原本)

祖父母さま等がお孫さま等の直系尊属であることが確認できる書類(戸籍謄本・住民票等)

  • 原本をご提示いただきます。
    (原本はお返しいたしません。)
教育資金
非課税申告書※1※2
(原本)

非課税措置の適用を受ける金額(専用口座へのお預入れ金額と同額となります)などを記載いただきます。
申告書は、当行より税務署に提出いたします。

贈与を受ける方の
前年合計所得金額
確認書類

贈与を受ける方(お孫さま等)の贈与を受けられる前年の合計所得金額を確認するための所定の書類をご提出いただきます。

お孫さま等の
ご本人確認書類
(原本)

保険証、運転免許証、旅券(パスポート)、住民基本台帳カード(顔写真付)など

  • お孫さま等が未成年の場合には、親権者さまのご本人確認書類とともにお孫さま等と親権者さまの関係がわかる確認書類(戸籍謄本や住民票等)も必要となります。
お孫さま等の
ご印鑑

専用口座開設にあたり、お届けいただくご印鑑をご用意ください。

贈与資金

贈与資金は、以下の方法により、専用口座にお振替えいたしますので、あらかじめご用意ください。なお、専用口座へ直接お振込みをすることはできません。

  1. 当行に開設済みのお孫さま等の口座に、贈与資金を一旦ご入金いただき、口座開設日に専用口座にお振替えさせていただきます。
    • お孫さま等の口座のお通帳とお届印をご用意ください。
  2. 当行に開設済みの祖父母さま等の口座に、贈与資金を一旦ご入金いただき、口座開設日に専用口座にお振替えさせていただきます。
    • 祖父母さま等の口座のお通帳とお届印をご用意ください。なお、祖父母さま等もご来店が必要となります。
  1. お客さまにご記入いただく書類(贈与契約書・教育資金非課税申告書等)は、当行にて所定の書式を準備しております。
  2. 教育資金非課税申告書は、国税庁のホームページからもダウンロードできます。

3.口座開設手続き

口座開設は、以下のお手続きとなります。

書類等のご準備

前述項番2に記載の書類等をご準備いただきます。

受付場所

ご希望の口座開設店の窓口にてお手続きいたします。

お手続きいただく方
  • お孫さま等に、口座開設ご希望の店舗にご来店のうえ、お手続きいただきます。
  • お孫さま等が未成年の場合は、親権者さまのご来店が必要となります。
  • 贈与資金を祖父母さま等の口座からお振替えの場合は、祖父母さま等のご来店も必要となります。
お手続き
  • ご用意いただいた書類をご確認させていただき、専用口座に関する確認事項や重要事項についてご説明いたします。
  • 「口座開設申込書」や「確認書」等の申込書類にご記入・ご捺印いただき、お孫さま等の名義で専用口座を開設します。
  • ご用意いただいた贈与資金を専用口座にお振替えさせていただきます。
    • 贈与契約日から2カ月以内に、贈与資金を専用口座にお預入れいただく必要がございます。

4.教育資金の範囲

非課税措置の対象となる教育資金の範囲は以下の通りです。

学校等 学校等以外のもの
教育機関等
  • 学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)など
  • 外国の教育施設
  • 保育所、認定こども園など
  • 学習(学習塾・そろばんなど)
  • スポーツ(水泳・野球など)
  • 文化芸術活動(ピアノ・絵画など)
  • 教養の向上のための活動(習字など)
対象となる
費用

上記の学校等に直接支払われる金銭

  • 入学金、授業料、入園料、保育料、入学試験の検定料
  • 学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など
  1. 上記の教育活動に対し、直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの
    • 指導の対価として支払われる月謝等
    • 上記活動で使用する物品の購入等
      • お孫さま等が23歳以上の場合、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用に限定される
  2. 学校等で必要となる費用のうち、学生等の全部または大部分が支払うべきものと学校等が認めているもので、学校等が書面(プリント等)で業者を通じての購入や支払いを保護者に依頼しているもの
    • 教科書、副教材費、教科教材費
      (リコーダー、裁縫セット等)
    • 学校指定の学用品費
      (制服、体操着等)
    • 修学旅行等の校外活動費、給食費
上限金額

1,500万円

1,500万円のうち上限500万円

  • 教育資金の範囲及び学校等の区分の詳細は、文部科学省ホームページをご参照ください。
  • 教育資金の範囲及び学校等の区分について
  • 2019年7月1日以後に支払われる教育資金については、下記の通りとなります。
    教育資金の範囲から、学校等以外の者に支払われる金銭でお孫さま等が23歳に達した日の翌日(誕生日当日)以後に支払われるもののうち、教育に関する役務提供の対価、スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価、これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料が除外されます。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は除外されません。

5.払戻し方法と領収書の提出

教育資金の払戻し方法は、以下の2つの方法があります。お孫さま等のご都合に合わせてご利用いただけます。

都度方式 後日方式
払戻し方法 教育資金を一旦お支払いいただいた後、領収書のご提出とともに、専用口座から払戻しをしていただきます。 あらかじめ専用口座から払戻しをした資金で教育資金を支払い、後日領収書等をご提出いただきます。
受付店舗 当行店舗窓口(口座開設店以外でも可)
払戻時の必要書類等 通帳、届出印、領収書等(原本)、領収書等明細一覧 通帳、届出印
領収書等(原本)の提出 払戻し時に窓口へ提出いただきます。 翌年3月15日までに領収書等明細一覧とともに窓口へ提出いただきます。
  • 一度払戻しをされた資金(全部もしくは一部)を、再び専用口座に入金することはできません。払戻しの際は、教育資金として必要となる金額ご確認のうえ、お手続きいただきますようご注意ください。(払戻しされた資金を教育資金としてお支払いされなかった場合、贈与税の課税対象となります。

領収書等について

非課税措置を受けるためには、教育資金にお支払いされたことを証明する領収書等を、期限までにご提出いただく必要がございます。また、ご提出いただく領収書等は、支払日や記載すべき事項など必要となる条件がございますのでご注意ください。

原本のご提出

領収書等は原本をご提出ください。ご提出いただいた領収書等は、当行で内容を確認のうえ、「特例適用済」のゴム印を押印させていただき、ご返却いたします。(写しを取らせていただきます。)

領収書の日付

領収書等に記載の支払年月日と専用口座からの払戻年月日が同じ年に属していることが必要です。

  • 領収書等と同じ年に属していない払戻しは、非課税措置の適用を受けることができません。
領収書の記載事項

支払日付、金額、支払内容、支払者(宛名)、支払先の氏名(名称)、住所(所在地)

  • 塾や習い事などの費用については、何に使用したのか(○月分○○料として(○回または○時間))についても記載されていることが必要です。
領収書等の支払者(宛名)

お孫さま等の氏名であることが必要です。

  • 親権者さま名義でお孫さま等の教育資金に係る領収書が発行された場合や親権者さまの口座からお孫さま等の教育資金が引き落とされる場合は、問題ございません。
領収書以外の提出

領収書以外でも、上記「領収書の記載事項」が分かるものであれば、領収書の代わりとして認められます。領収書以外の書類で「記載事項」が不足する場合は、振込依頼書や通帳、月謝袋のコピーなどを添付することにより、要件を明確にする必要があります。

(参考)領収書等の提出時期

領収書等の提出時期

6.契約の終了

以下のいずれかの早い日に教育資金管理契約は終了し、口座を解約します。引き続き専用口座を使用することはできません。

  1. お孫さま等が30歳になられた日
  2. お孫さま等が亡くなられた日
  3. 本預金の残高が0円となり、お孫さま等と当行で契約終了の合意があった日
    • 2019年7月1日以後にお孫さま等が30歳に達する場合は下記が適用されます。
      教育資金管理契約の終了事由について、お孫さま等が30歳に達した場合においても、その達した日において下記(イ)または(ロ)のいずれかに該当するときは教育資金管理契約は終了しないものとなり、その達した日の翌日以後については、その年において下記(イ)もしくは(ロ)のいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年の12月31日またはお孫さま等が40歳に達する日のいずれか早い日に教育資金管理契約が終了するものとなります。
    • (イ)当該受贈者が学校等に在学している場合
    • (ロ)当該受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

契約が終了した時点で、未提出の領収書等がある場合は、契約が終了した日の属する月の翌月末日までにその領収書等をご提出ください。

上記(1)または(3)による契約終了時に、教育資金払出額を差し引いた残額がある場合は、契約が終了した日の属する年に贈与があったものとして贈与税が課税されます。贈与税の申告義務がある方については、その年の翌年の2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告書を税務署に提出してください。

なお、上記(2)による場合は、贈与税は課税されません。

契約終了時の残額について

以下の金額の合計が贈与税の課税対象となります。

  • 預入金額のうち、払戻しをしなかった部分
  • 払戻しをされた金額のうち、以下の部分
    • 領収書等による確認で教育資金の支払いに充当しなかったもの
    • 教育資金の支払いに係る領収書等を期限までにご提出いただけなかったもの
    • 教育資金の払戻日と領収書等に記載の支払年月日が同じ年に属していないもの
    • 学校等以外の者への教育資金の支払いで累計500万円を超えるもの

7.注意事項

  • 専用口座にお預入れいただく前に、学校等などに支払われた教育資金は、非課税措置の適用対象外となります。
  • お預入れされた資金を減額することはできません。
  • 専用口座から払戻しをされる際に、お支払の予定日やお支払先などを確認させていただく場合がございます。
  • 学校等への支払いに際しての振込手数料等は、非課税措置の対象外となります。
  • 専用口座の特約に反する取扱いがあった場合には、非課税措置の対象外となる可能性があります。
  • 特約を変更する場合は、あらかじめ変更の内容および取扱いの期日を店頭もしくはホームページ等に掲示し、その期日とともに変更特約が発効するものとします。
  • 2019年4月1日以後、契約期間中に祖父母さま等がお亡くなりになられた場合、お取引店へお届けください。お孫さま等が祖父母さま等からその死亡前3年以内にお預入れいただいたご資金の残額(祖父母さま等の死亡日時点で、お預入れいただいたご資金から教育資金として払い出したと確認できた金額を差し引いた金額)は、お孫さま等が祖父母さま等から相続または遺贈により取得したものとして相続税の課税対象(相続財産に加算)となります。ただし、祖父母さま等の死亡の日においてお孫さま等が次のいずれかに該当する場合は除きます。
    1. お孫さま等が23歳未満である場合
    2. お孫さま等が学校等に在学している場合
    3. お孫さま等が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
      • 上記残額には、2019年4月1日前にお預入れいただいたご資金は含まれません。

以上

お問い合わせ・ご相談はこちら

電話で相談する

テレホンセンター

0120-041892

受付時間/平日9:00〜17:00(銀行休業日除く)

個人のお客さま「インターネットバンキング」
法人・個人事業主のお客さま「インターネットEB」
ログインページのご案内

池田泉州銀行 ホームページはリニューアルいたしました。

個人のお客さま「インターネットバンキング」
法人・個人事業主のお客さま「インターネットEB」のログインページへは、
トップページ(https://www.sihd-bk.jp/)画面右上の
「インターネットバンキング ログイン」ボタンをクリックし、
ご利用になるサービスのログインボタンよりお進みください。
法人・個人事業主のお客さまトップページ(https://www.sihd-bk.jp/corporation/)は、
画面左上の「法人・個人事業主のお客さま」をクリックし、メニューよりお進みください。

個人のお客さま「インターネットバンキング」
法人・個人事業主のお客さま「インターネットEB」のログインページへは、画面上部の「ログイン」ボタンをタップし、ご利用になるサービスのログインボタンよりお進みください。
法人・個人事業主のお客さまトップページ(https://www.sihd-bk.jp/corporation/)は、画面右上のメニューボタンをタップし、メニューよりお進みください。

  • 閉じる