〜池田泉州銀行で、今年のうちに！〜
NISA応援キャンペーン
キャンペーン概要
| キャンペーン期間 |
2023年10月2日（月）〜2023年11月30日（木） |
|---|---|
| 対象のお客さま |
個人のお客さま |
| 取扱店 |
全店（インターネット支店・ダイレクト支店除く） |
| 対象取引 |
|
| プレゼントについて |
エントリーフォームへご入力いただいたメールアドレスへ、ギフト受取用URLをお送りいたします。（2024年2月上旬予定）
「QUOカードPay」とは
スマートフォンで使えるデジタルギフトです。専用のアプリが不要、メール等で送られてきたURLを開くだけで、残高がゼロになるまで簡単にご利用いただけます。 
＜デジタルギフト「QUOカードPay」について＞
|
| その他ご留意事項 |
本キャンペーンは、 金融情勢の変化等によりキャンペーン内容を変更、またはお取扱いを中止させていただく場合があります。 |
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NISAについてのご注意事項
- NISA口座は、国内に居住する18歳以上の個人のお客さまが、お一人さま一口座に限り金融機関を通じて開設可能です。
- 一定のお手続きのもとで、金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行ない、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の非課税投資枠または他の金融機関に移管することもできません。
- NISA口座で発生した損失はないものとされ、特定口座や一般口座で保有する譲渡益・配当益等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
- 投資信託口座を解約された場合、出国し非居住者となった場合、または死亡した場合、NISA口座は廃止されます。
現行NISA制度について
- 現行NISA制度における成人（国内に居住する18歳以上の個人のお客さま）を対象としたNISA口座は一般NISAかつみたてNISAの選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。
- 一般NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の再利用はできません。また投資を行わなかった未使用枠の翌年以降の繰越はできません。
- 一般NISA・つみたてNISAの非課税投資期間は2023年までであり、運用可能期間は、一般NISAは投資を始めた年を含めて5年後の12月末まで、つみたてNISAは投資を始めた年を含めて20年後の12月末までです。
- NISA口座で保有している上場株式等（当行では、株式投資信託のみ）を一度売却すると、その非課税枠の再利用はできません。
- つみたてNISAでは、お買付けいただける商品は当行が指定する「つみたてNISA専用ファンド」のみとなります。
2024年からの新しいNISA制度について
（令和5年度税制改正により、2024年から新しいNISA制度がスタートします！）
- 新しいNISA制度では、年間投資枠（つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（つみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座内の上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
- 新しいNISAで受け入れることができる商品は、つみたて投資枠においてはつみたてNISAと同様であり、成長投資枠においては、一般NISAの投資対象商品から、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託は除外されます。
- 2024年以降、現行の一般NISA、つみたてNISA口座においては新たに上場株式等の買付を行うことはできません。また、一般NISA、つみたてNISAで買い付けた商品は、新しいNISAに移管することはできません。
- 2023年末時点で利用可能な一般NISA、つみたてNISA口座を開設している場合、2024年以降に当該一般NISAまたはつみたてNISA口座を開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。（ジュニアNISA口座を開設されている方は、2024年以降1月1日時点で18歳である年度において新しいNISA口座が自動開設されます）
（2023年10月現在）
- 今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。
- NISA口座を利用しての投資信託の購入については、別途投資信託に係るご留意事項をご確認ください。
投資信託に関するご注意事項
- 投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
- 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
- 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
- 当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
- 投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用
| 申込時に 直接負担 いただく 費用 |
申込 手数料 |
申込価額 × 3.85％（税抜3.5％）以内 |
|---|---|---|
| 解約時に 直接負担 いただく 費用 |
信託財産 留保額 |
解約請求受付日の基準価額 × 1.0％以内
|
| 保有 期間中に ファンドが 負担する費用 （間接的に 負担 いただく 費用） |
信託報酬 |
総資産額の年2.42％（税抜 年2.2％）以内
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| その他の 費用 |
上記のほか、ファンドでは売買委託手数料、監査報酬、組入資産の保管等に要する諸費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、投資するファンドの信託報酬等を負担しております。 |
- お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、ファンドやお申込代金、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
【2019年10月1日改定】
商号等
株式会社 池田泉州銀行
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
