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退職金制度を知って将来に備えよう

退職金にはどのような種類があるのでしょうか。
こちらの記事では、退職金制度の種類や、将来への備えについて紹介していきます。

(1)退職金制度の有無は会社によって違う!

ご自身が勤めている会社の退職金制度を把握されていますか?
実は、退職金制度の導入は、法律上義務化されているわけではなく、会社によって異なります。何十年も勤め定年退職を迎えた際「退職金制度がなかった…」などという事態を回避するためにも、ご自身の勤め先が退職金制度を取り入れているか、また、どのような種類を選択できるか、きちんと調べておきましょう。

厚生労働省による2018年度の調査によると、退職金制度を導入している会社は80.5%、退職金制度を導入していない会社は19.5%という結果になっています。
会社が抱える従業員が多いほど退職金制度を導入している傾向にありますが、それでも100%ではありません。1,000人を超える大きな企業でさえ、そのうちの7.7%は退職金制度を導入していないことから、経営方針や経営状況、制度に対する意識の違いなどが表れているといえます。

参考:厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 結果の概況 「4_退職給付(一時金・年金)の支給実態」

不安な方は、会社の人事や総務担当に相談するか、社内の内部ネットワークなどで退職金制度を確認しておくとよいでしょう。雇用される側が退職金について知っておくことは当然の権利です。
また、会社の経営状況や社会情勢によって、退職金制度が変更されていないか定期的に確認しておきましょう。

(2)退職金制度の種類

退職金制度は大きく分け2つの種類が用意されています。
退職金の受取り方や準備の方法によって複数の種類があり、会社によってどの方法を導入しているのかも違いがあります。

<退職金を一度にまとめて受取る場合>

  • 会社が独自に準備している場合…「退職一時金制度」
  • 外部機関を利用して準備している場合…「中小企業退職金共済」「特定退職金共済」

<退職金を分割して受取る場合>

  • 会社が独自に準備している場合…「退職年金制度」
  • 外部機関を利用して準備している場合…「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「確定拠出年金」

上記のような種類が用意されていますが、いずれか1つと限られているわけではなく複数の制度を採用しているケースや、従業員が退職金制度を利用するか選べるケースもあります。

(3)退職金の相場はいくら?

退職金の相場は、勤続年数や最終学歴、退職理由(自己都合・会社都合)によって変化し、計算方法の違いによっても変化します。日本経済団体連合会と東京経営者協会による調査では以下のような結果となっています。

管理・事務・技術労働者(総合職)60歳
勤続年数38年の場合

  • 大学卒…2,255.8万円
  • 高校卒…2,037.7万円

会社を辞めることなく勤続年数を重ねた場合、約2,000万円の退職金が支払われることになります。会社がどのような計算方法で算出しているか、また、退職金の有無についてもいまいちど確認しておきましょう。

参考:日本経済団体連合会/東京経営者協会「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」

(4)退職金がない場合はどうする?

現在の会社で退職金制度が導入されていない場合や、退職金制度が導入されていても金額に不安がある方も多いのではないでしょうか。また、会社の業績、社会情勢、ひとによっては育児や家族の転勤、介護など、やむを得ず途中退職となり、退職金が減額されてしまう方もいるでしょう。

終身雇用制度も崩れ、予期せぬ倒産や廃業が相次ぐ現代では、多様な働き方が確立され、退職金だけでは老後の資金を十分に貯蓄することは難しいのではないでしょうか。このような不安を解消するためにも、退職金とは別に老後資金の準備をしておくとよいでしょう。

掛金が全額所得控除になる「iDeCo」や、少額で非課税投資が長期間できる「つみたてNISA」をうまく活用すれば、節税しながら資産形成が可能です。

(5)まとめ

退職金制度の導入は義務ではありません。不安を解消するためにも、会社が退職金制度をどのように扱っているかご自身で知っておくとよいでしょう。現代の環境では、勤めている会社が今後どのような状況になるか予測も付きません。「iDeCo」や「NISA」などを活用して、ご自身で老後資金を準備し対策しておくことが大切です。

どのような老後を迎えたいか、また、そのために必要な貯蓄がどの程度必要か、家族で話し合っておくと安心です。池田泉州銀行では退職金をお受取りのお客さま専用のプランをご用意していますので、退職金の運用についてご検討中の方は、iDeCoやNISAとあわせてぜひご覧ください。

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