NISA（ニーサ）／新NISAで資産運用をもっと有利に

NISA口座の開設について

• NISA口座は、日本国内に居住する18歳以上（その年の1月1日時点）の個人のお客さまが開設できます。また、全ての銀行や証券会社を通じ、同一年においてお1人につき1口座に限り開設可能です。一定のお手続きのもとで、金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の非課税投資枠または他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税投資枠を使用して既にお買付されていた場合、その年分について、金融機関を変更することはできません。

NISA口座開設後に否認となった場合の取扱い

• NISA口座開設後に、二重口座であったことが判明しNISA口座開設が否認された場合は法令等に基づいてNISA口座を廃止し、お客さまに通知を交付します。（当行が税務署の審査結果を受領してから通知書をお客さまに交付するまでには一定の期間を要します。）廃止されるまでのお取引については遡及して課税されることとなります。

NISA口座廃止後の再開設申込

• NISA口座廃止後の再開設申込は、他の金融機関や当行のNISAを廃止、または金融機関変更の手続きを行い廃止通知書を受領され、当行で再開設する場合には、当該廃止通知書の提出が必要となります。この場合、NISA口座を利用しようとする年の9月30日までにNISA口座の開設をお申込みください。また、税務署の審査結果に基づいて非課税口座を開設するため、一定期間を要します。

NISA口座での損失

• NISA口座における配当所得および譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失は税務上ないものとされるため、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との損益通算はできません。損失の繰越控除もできません。また、NISA口座内の残高を課税口座に払出した場合は、当該払出された公募株式投資信託等の取得価格は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価格と払出日の時価との差額にかかる損失はないものとされます。

年間投資枠と非課税保有限度額

• NISA制度では、年間投資枠（つみたて投資枠120万円／年、成長投資枠240万円／年、合算360万円／年（最大））の範囲内で購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。年間投資枠は受渡日で算定され、年を跨いだ取引については翌年の年間投資枠を費消します。非課税保有限度額（つみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）については、NISA口座内の公募株式投資信託等を解約した場合、当該解約した公募株式投資信託等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。なお、分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、投資した元本の一部払い戻しとみなされ、そもそも非課税であることから、制度上のメリットを享受することができないことにご留意ください。

NISA口座での購入取引

• 年間投資枠を超過した新規投資額は、課税口座（特定口座や一般口座）で受入れます。また、複数商品の注文が発生した場合、いずれの注文をNISA口座に受入れるかについては、当行の仕様によるものとします。

NISA口座での解約取引

• 当行のNISA口座で保有している公募株式投資信託等を解約する場合には、預り区分毎（※）の解約となります。同一の預り区分内においては、先に取得したものから解約することとさせていただきます。
  • 当行のNISA口座での預り区分は一般NISA／つみたてNISA／NISA（成長投資枠）／NISA（つみたて投資枠）です。一般NISA／つみたてNISAは、2023年末までのNISA制度です

基準経過日における確認

• 制度上、NISA口座に初めてつみたてNISA勘定、もしくは、つみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日（以下、基準経過日といいます）におけるお客さまのお名前、ご住所について金融機関に確認が求められます。基準経過日から1年を経過するまでの期間が確認期間とされており、その間に当行がお客さまのお名前、ご住所等の確認ができない場合には新たにNISA口座を利用した取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。お届け内容の変更がございましたら速やかに当行窓口へご連絡ください。

成長投資枠対象商品について

• NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限られており、当行で取扱っている公募株式投資信託等のうち、信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は除外されています。最新の対象商品は、当行窓口またはホームページにてご確認ください。

つみたて投資枠対象商品について

• つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。なお、当該公募株式投資信託の販売手数料、口座管理料および解約手数料はかかりません。最新の対象商品は、当行窓口またはホームページにてご確認ください。

つみたて投資枠信託報酬等の通知

• つみたて投資枠に係る天引投信積立契約によりNISA口座で買付けた投資信託の信託報酬等の概算値（国が定める所定の計算を実施して算出）を原則年1回通知します。

一般NISA／つみたてNISAの非課税期間満了後の取扱いについて
（2023年までに当行で一般NISA／つみたてNISAをお申込みいただいたお客さまのみ）

• 一般NISA口座／つみたてNISA口座での非課税期間終了時は、課税口座（特定口座または一般口座）に自動的に移されます。（お手続きは不要です。）

ジュニアNISAでの取引
（2023年までに当行でジュニアNISA口座をお申込みいただいたお客さまのみ）

• 3月31日において18歳である年（基準年）の前年12月31日までの間は、ジュニアNISA口座からの払出をする場合にはジュニアNISA口座の廃止が必要となりますが、過去の取引に遡及して課税されることはありません。払出は本人が未成年の間は法定代理人、成人後は本人に行っていただき、それ以外の方が払出手続きを行うことはできません。法定代理人による払出について、当行は本人の同意があること、払出される資金が本人のために使われること、払出を行った資金が本人に帰属することを確認いたします。なお、他の口座への振替等による払出は本人名義の口座に限ります。

• 今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。