投資信託の基礎知識
投資信託ってどんなしくみ
投資信託をはじめる時のみんなのギモン
投資信託は思っているほど難しくありません！
みなさんのあらゆるギモンにおこたえします。
投資信託ってどんなしくみ？
投資信託とは、お客さまから集めたお金をひとつにまとめ、運用のプロ（専門家）が国内外の複数の株式や債券などに分散して投資し、その運用成果をお客さまに分配する仕組みの商品です。
お金の流れ
お客さまからお預りした資金は信託銀行がしっかりと分別管理しているため、銀行や運用会社に万が一のことがあっても保護されます。
投資信託のメリット
株式や債券のように、まとまった資金は不要です。1万円から（天引投信積立なら月々5千円から）始めることができます。
多くの株式や債券などに分散して投資しているので、株式など価格変動の大きい資産に集中的に投資するよりも、リスクを軽減できます。
あなたに代わって経験と知識が豊富な運用のプロが運用します。
投資信託には、投資する国や地域、投資対象、投資テーマなどが異なるさまざまな商品があるので、あなたのニーズに合った商品を選ぶことができます。
投資信託の投資対象には
どんなものがある？
投資信託の代表的な投資対象には「株式」「債券」「不動産投資信託（REIT）」があり、これを「国内」「海外」に分けると、大きく6種類の投資対象となります。
（これら投資対象を複数組み合わせたものを「バランスファンド」といいます。）
投資対象の違いにより、期待できるリターン（収益）やリスクも変わってくるので、それぞれの投資対象の特徴をおさえておきましょう！
各資産の値動きのイメージ
株式
企業が必要な資金を調達する際に発行する証券のことです。
投資家はその証券を購入することで株主となり、企業から様々な権利を得ることができます。
債券
国や地方公共団体、企業などが必要な資金を調達する際に発行する証券のことです。債券を保有する投資家は、定期的な利子のほか、満期日には額面金額である償還金および利子を受け取ることができます。
不動産投資信託(REIT)
投資家から集めたお金で不動産を購入して得られる、賃貸料や不動産売買益を投資家に配当するもので、不動産投資信託とよばれています。
しかし、リートであれば少額から手軽に始めることができ、不動産投資の経験豊富なプロが複数の資産に分散投資しながら運用し、不動産に関連する業務を行う業者を選択・監督・指示してくれます。
投資信託と預金はどこが違うの？
| 投資信託 | 円預金 | |
|---|---|---|
| 収益性 |
大きな収益(リターン)が期待できる (逆に損失の可能性もある) |
収益は 期待しづらい |
| 元本の 保証 |
保証されて いません。 |
保証されて います。※1 |
| 預金 保険の 対象 |
対象外です。 |
対象となります。 (一定の金額までは元本・利息が保証されています) |
| 利息 (収益分 配金) |
運用状況によって収益分配金の金額は変化します。 (収益分配金が出ないこともあります。) |
あらかじめ決められた利率に基づく 利息を受け取れます。 |
| 手数料 | 各種手数料が かかります。 |
一般的に かかりません。 |
- 金融機関が破綻した場合、預金保険対象外の預金、および、預金保険の対象預金のうち決済用預金以外の預金の元本1,000万円とその利息を超える部分は保護されません。また、外貨預金など預金保険の対象外となる預金もあります。
- 上記は預金と投資信託の違いの一例を示したものであり、すべてを説明しているものではありません。
投資信託に関するご注意事項
- 投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
- 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
- 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
- 当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
- 投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用
| 申込時に 直接負担 いただく 費用 |
申込 手数料 |
申込価額 × 3.85％（税抜3.5％）以内 |
|---|---|---|
| 解約時に 直接負担 いただく 費用 |
信託財産 留保額 |
解約請求受付日の基準価額 × 1.0％以内
|
| 保有 期間中に ファンドが 負担する費用 （間接的に 負担 いただく 費用） |
信託報酬 |
総資産額の年2.42％（税抜 年2.2％）以内
|
| その他の 費用 |
上記のほか、ファンドでは売買委託手数料、監査報酬、組入資産の保管等に要する諸費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、投資するファンドの信託報酬等を負担しております。 |
- お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、ファンドやお申込代金、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
【2019年10月1日改定】
商号等
株式会社 池田泉州銀行
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
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