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投資信託の基礎知識

投資信託用語集

投資信託の用語集

アクティブ運用【あくてぃぶうんよう】
目安となる指数(ベンチマーク)を上回る成績を目指す運用スタイルのこと。例えば、日本株で運用する投資信託の場合、日本株の代表的なインデックスである日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などをベンチマークとして、それを上回る成績を目指す。
アセットアロケーション【あせっとあろけーしょん】
運用する資金を国内外の株や債券などにどのような割合で投資するのかを決めること。アセットアロケーションは、その人の資産状況やリスク許容度、運用目的などによって人それぞれ異なる。
インカムゲイン【いんかむげいん】
インカムゲインとは、株式や債券などの資産を保有中に得られる収益のこと。例えば、株式では配当金、債券では利子、不動産では賃貸することにより得られる家賃収入がインカムゲインに当たる。
インデックス運用【いんでっくすうんよう】
目安となる指数(ベンチマーク)に連動した運用スタイルのこと。例えば、日本株で運用する投資信託の場合、日本株の代表的なインデックス(指数)である日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などをベンチマークとして、それに連動した値動きをするよう運用する。
受渡日【うけわたしび】
ファンドの購入・解約が成立(約定)後、売買代金をやりとりする日。
解約した場合の受渡日はファンドによって異なる。
解約価額【かいやくかがく】
投資信託を解約する時の価額で、基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額。なお、信託財産留保額のないファンドもある。
元本払戻金(特別分配金)【がんぽんはらいもどしきん(とくべつぶんぱいきん)】
投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の2種類がある。分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、これは元本の払戻しとみなされ、非課税扱いとなる。
基準価額【きじゅんかがく】
ファンドの財産価値を示すもの。ファンドに組み入れている株式や公社債などを時価で評価し、そこからファンドの運用に必要な費用などを差し引いて算出された1千口または1万口当りの価額。基準価額は運用資産に含まれる株式や公社債などの価額変動によって日々変動する。
キャピタルゲイン【きゃぴたるげいん】
株式や債券など、保有している資産を売却することで得られる売買差益のこと。例えば、株価30万円で購入した株式が、35万円になったときに売却した場合、差額5万円(手数料・税金を除く)がキャピタルゲインになる。
口数【くちすう】
投資信託の利益を受取る権利又は取引単位の数。
クローズド期間【くろーずどきかん】
ファンドの新規設定後の一定期間の解約禁止期間のこと。投資信託の運用を安定化させるためなどの理由で設けられているファンドがある。
決算日【けっさんび】
ファンドの資産内容、運用結果の決算を行う日。決算日は年1回以上で、毎日決算型、毎月決算型など色々ある。ファンドの収益分配は決算時に分配金額を決める。
交付目論見書【こうふもくろみしょ】
ファンドごとに運用会社によって作成される投資信託説明書。
運用の基本方針、費用と税金、募集要項など重要な事項が記載されている。
個別元本【こべつがんぽん】
お客さまがファンドを購入したときの基準価額で、分配金受取時に課税上の基準となる。ファンドを追加購入した場合(分配金の再投資分で購入する場合も含む)、元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合に個別元本は修正される。
シャープレシオ【しゃーぷれしお】
投資信託を選ぶときの指標の一つで、投資のリスク(価格変動)の大きさに比べてどれだけリターン(収益率)を得られるか、運用効率の高さを表す。
数値が大きいほど運用効率が良いとされ、一般に1を超えると優秀と言われる。
収益分配金【しゅうえきぶんぱいきん】
ファンドの決算期間に運用によって得た収益等を、運用会社が定める収益分配方針に基づいてお客さまに支払うもの。
収益分配金には、税法上の課税扱いとなる「普通分配金」、非課税となる「元本払戻金(特別分配金)」がある。
取得単価【しゅとくたんか】
個別元本に申込手数料、消費税を加えたもの。解約代金、償還金の受取り時に課税上の基準となる。
純資産総額【じゅんしさんそうがく】
信託財産に属している有価証券(時価)に、受取利子、配当などを加算した資産総額から、未払収益分配金、未払報酬などの負債総額を差し引いた正味財産のこと。
償還【しょうかん】
投資信託の運用期間が終了し、お客さまに金銭が返還されること。
信託銀行【しんたくぎんこう】
投信会社から資金を預かり、信託財産の管理・処分、信託財産の計算などを行う。「 受託者」「受託会社」とも言う。
信託財産留保額【しんたくざいさんりゅうほがく】
信託期間の途中に投資信託を解約する場合、解約代金から控除されて、信託財産に留保される資金、またはその金額。
信託財産留保額のないファンド、購入の申込み時に徴収するファンドもある。
信託報酬【しんたくほうしゅう】
投信会社・信託銀行・販売会社が、信託財産の運用や管理の対価として信託財産の中から受取る報酬。信託財産の中から直接差し引かれるので、お客さまが間接的に負担する費用となる。
設定日【せっていび】
投資信託の運用が開始される日。
投信会社【とうしんがいしゃ】
お客さまから販売会社経由で集まった資金をまとめて、ファンドの設計や運用の指図を行う会社。「運用会社」「委託者」「委託会社」とも言い、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成なども行う。
ノーロード【のーろーど】
販売手数料がかからない投資信託のこと。
販売会社【はんばいがいしゃ】
証券会社や銀行等、投資信託の販売に関する業務(投資信託の募集・販売、解約、分配金、償還金の受渡しなど)を行う会社のこと。
ファミリーファンド【ふぁみりーふぁんど】
複数の投資信託の資金をまとめて「マザーファンド」と呼ばれる投資信託に投資し、マザーファンドで株式や債券などに分散投資をして運用する方式のこと。
一般の投資家は、「ベビーファンド」と呼ばれる投資信託を購入し、ベビーファンドがマザーファンドに投資をする仕組みになっている。
ファンドオブファンズ【ふぁんどおぶふぁんず】
複数の投資信託に投資する投資信託のこと。通常の投資信託は株や債券などに投資するが、ファンドオブファンズは複数の投資信託に投資する。
普通分配金【ふつうぶんぱいきん】
投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の2種類がある。このうち、普通分配金は、投資信託の分配落ち後の基準価額が、受益者(投資家)の個別元本と同額か上回っている場合に支払われる分配金をいい、課税対象となる。
ベビーファンド【べびーふぁんど】
ファミリーファンド方式で運用する投資信託のうち、実際に投資家が購入する投資信託のこと。
ベンチマーク【べんちまーく】
運用の指標としている基準のこと。多くの場合、投資信託が投資対象とする商品や市場の各種指数が用いられる。例えば、日本株式に投資する投資信託であれば、TOPIXや日経平均株価などの指数がこれに当たる。
ポートフォリオ【ぽーとふぉりお】
金融商品の組合せのことで、具体的な運用商品の詳細な組合せを指す。ポートフォリオが具体的な商品の詳細な組合せとなるのに対し、大まかな資産配分のことをアセットアロケーションという。
マザーファンド【まざーふぁんど】
複数のベビーファンドと呼ばれる投資信託から資金を預かり、それをまとめて運用する投資信託のこと。マザーファンドとベビーファンドを分けて運用する方式のことをファミリーファンド方式という。
申込手数料【もうしこみてすうりょう】
投資信託お申込の際に、販売会社へ支払う手数料。各ファンドで手数料は異なる。
約定日【やくじょうび】
ファンドの購入日・解約日を申込日とし、購入・解約において、価額が適用される日。ファンドによって異なるが海外ものは申込日の翌営業日が約定日となることが一般的である。

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
  • 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
  • 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用

申込時に
直接負担
いただく
費用
申込
手数料

申込価額 × 3.85%(税抜3.5%)以内

解約時に
直接負担
いただく
費用
信託財産
留保額

解約請求受付日の基準価額 × 1.0%以内

  • 解約請求受付日の翌営業日または翌々営業日の基準価額を適用するファンドもあります。
保有
期間中に
ファンドが
負担する費用
(間接的に
負担
いただく
費用)
信託報酬

総資産額の年2.42%(税抜 年2.2%)以内

  • 成功報酬を別途ご負担いただくファンドもあります。
    (実績連動クーポンに対して11.0%(税抜10.0%)以内
  • 株式の貸付の指図をおこなう場合、その品貸料の一部に相当する額を別途ご負担いただくファンドもあります。
    (品貸料に対して55.0%(税抜50.0%)以内
その他の
費用

上記のほか、ファンドでは売買委託手数料、監査報酬、組入資産の保管等に要する諸費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、投資するファンドの信託報酬等を負担しております。
「その他の費用」については、ファンドにより異なります。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

  • お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、ファンドやお申込代金、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

【2019年10月1日改定】

商号等

株式会社 池田泉州銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第6号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

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