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出産費用の相場はいくら?
費用を抑える方法や足りない場合の対処方法を解説

これから出産を控えている人や、近いうちに子どもをもちたいと考えている人の中には、出産時に必要となるお金のことが気がかりになっている人もいるかもしれませんね。

経験したことのない人にはイメージしづらいかもしれませんが、出産には入院費や分娩料といったお金がかかり、その金額は決して少なくありません。しかし、出産では補助金や手当といった形で、国や自治体から受けられる補助もあり、その負担を大きく減らすことが可能です。

実際に、補助を受けて出産するとなると、どのくらいの自己負担が発生するのかも気になるところです。今回は、出産費用の相場や利用できる補助金・手当など、出産費用に不安を抱える人にとって役立つ情報をご紹介します。

(1)出産費用はどのくらいかかる?

それではまずはじめに、出産にどのくらいの費用がかかるのか確認しておきましょう。ここでいう「出産費用」は、出産のために入院をして退院するまでに要する費用のことです。

公益社団法人国民健康保険中央会が公表した「正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)」によると、正常分娩における出産費用の平均は約50万円です。

この約50万円の内訳は後ほどご紹介しますが、この金額を高いと思う人も多いのではないでしょうか。基本的に、妊娠・出産は病気やケガではないので、健康保険の適用外となります。

なお、これはあくまでも正常分娩(自然分娩)で6日程度の入院となった場合の平均金額です。帝王切開や早産等の場合は健康保険が適用になる部分もありますが、入院日数は自然分娩よりも長くなる傾向にあり、全体としての費用は自然分娩よりも多くなる傾向にあります。

あくまでも目安ですが、帝王切開で出産した場合はプラス10万円程度、無痛分娩を選択した場合はプラス10万円から20万円程度かかるのが一般的だとされています。また、自然分娩であっても、出産する施設(病院・診療所・助産所)や受けるサービスの内容等によって、費用は変わります。
さらに、出産に伴う費用はほかにも発生します。妊娠がわかると定期的に受診をしたり、マタニティ用品やベビー用品を揃える必要もでてきます。こうしたお金も、発生するものとして考慮しておいた方が良いでしょう。

(2)出産費用の内訳

出産費用は、自然分娩でも平均約50万円。決して少なくない金額ですが、その内訳はどうなっているのか見ていきましょう。

入院費

入院に伴って発生する費用のことを指します。例えば、入院中の食事代や部屋代です。自然分娩の場合、6日程度の入院が一般的ですが、状況によっては日数が増える場合もあります。おおよそ、11万円程度がこの入院費となります。

なお、入院が決まるタイミングは陣痛が10分〜15分間隔になった時が一般的です。そのタイミングが休日や祝日、年末年始等にかかった場合は割増料金が発生することもあります。

分娩費

出産費用のうち、一番多くを占めるのが分娩費です。言葉のとおり、分娩にかかった費用のことを指します。お産が始まるタイミングは赤ちゃん次第なところもあるためはっきりとしたことはわかりませんが、いざ分娩が始まるタイミングが深夜だった場合等は通常の費用に割増料金がかかることもあります。分娩費の平均金額としては25万円〜26万円程度です。

新生児管理保育料

生まれたばかりの赤ちゃんの健康管理を行うために必要な検査や、保育のための費用です。おおよそ5万円程度かかります。

産科医療補償制度

出産時に赤ちゃんが重度の脳性麻痺等を患った場合、経済的な負担を補償するとともに、原因分析を行い、再発防止に資する情報を提供することで紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的としてつくられた制度です。1万5千円程度ですが、この制度に加入していない病院も少なからずあるため、事前の確認をおすすめします。

(3)出産費用が変動する要素

出産費用は、以下のポイントによって平均よりも高くなることもあります。

出産施設

出産できる施設は、産婦人科のある総合病院、産科あるいは婦人科専門の診療所、助産所といった施設があります。出産施設によって医療従事者の数や設備、サービス内容等は異なりますが、費用負担が比較的少ないのは助産所となります。
助産所は、医師が常駐していないことや、自然分娩のみを対象としていること等が関係しています。それぞれの特徴をよく知ったうえで、自分に合った場所を選びましょう。

それぞれの施設での出産費用の平均金額は、産婦人科のある病院が約51万円、診療所が約50万円、助産所が約47万円です。

参考:公益社団法人国民健康保険中央会「正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)」

出産地域

出産費用は、入院先のある都道府県でも差が生じる傾向にあります。基本的に、都市部は高く、地方は低いのが特徴です。

全都道府県の中で、最も出産費用の平均金額が高いのは東京都。その額は約62万2千円と、平均である50万円より12万円も高くなっています。次に高額なのは神奈川県で、約56万5千円。3位の栃木は約54万3千円と、関東地方が全体的に高くなる傾向にあるようです。

逆に、最も出産費用の平均金額が低いのが、鳥取県。その金額は約39万6千円と、全国平均を大きく下回り、1位の東京都との差は22万円を超えるほどです。

参考:公益社団法人国民健康保険中央会「正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)」

実家が地方にある人は、里帰り出産という選択肢もあるでしょう。里帰り出産を検討中の人は、出産費用も含めて考えてみてはいかがでしょうか。

出産方法

出産方法には、自然分娩と帝王切開、和痛分娩・無痛分娩といったものがあり、自分で選択できるケースもあります。どの方法を選ぶかによっても、費用は変わってきます。なお、すべての方法がどこの施設でも対応可能というわけではないため、事前に確認することをおすすめします。

自然分娩は、多くの人が選択する方法です。麻酔を使用せず自然な陣痛によって赤ちゃんは産道を通って産まれます。健康保険が適用されず全額自費負担となりますが、他の出産方法に比べて費用が少ない点が特徴です。全国の平均値は約50万円です。

帝王切開は、妊婦が自分で選ぶというよりは、医師の判断により選ばれる方法です。手術で赤ちゃんを取り出すため、これは医療行為にあたり健康保険の適用となります。したがって、医療費については自己負担が3割となる反面、どうしても入院期間が自然分娩よりも長くなる傾向にあることから、医療保険適用外の負担が増えます。結果、自然分娩よりも平均して10万円程度、費用負担が増えてしまいます。

和痛分娩や、無痛分娩は、麻酔等を用いて痛みを和らげながら行う出産方法です。これは、妊婦の希望によって実施され、健康保険の適用外です。麻酔や陣痛促進剤の投与等の医療行為も伴いますが、これも保険適用外となります。したがって、自然分娩よりも10万円〜20万円程度高額になる傾向にあります。

(4)出産費用に使える補助金・手当

自然分娩でも出産費用は約50万円。決して少なくないお金の準備に困る人もいるかもしれません。また、出産費用以外に必要となるお金のことも含めて考えると、不安になる人もいるでしょう。

しかし、実際は出産には公的な支援制度があり、活用すれば負担金額を抑えることができます。出産時には、必ず押さえておきたいポイントでもあるため、しっかりと確認しておきましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険に加入している人や、配偶者の扶養に入っている人に支給されるお金です。胎児一人あたり42万円を、申請すれば受取りできます。出産費用の大部分をカバーできる制度なので、ぜひ活用しましょう。なお、産科医療保障制度に加入していない医療機関で出産した場合は、支給額が40万4千円となります。

この一時金の申請期限は出産日の翌日から2年以内です。もともとは産後に受取りするのが一般的でしたが、現在は健康保険が直接施設に支払い、残りの金額を窓口で払う仕組みも多く活用されています。

出産手当金

被保険者が出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産手当金が支給されます。出産手当金は、産休中の生活を保障するための制度で、日給の2/3相当の金額を産前42日前から産後56日まで受取ることができます。

ただし、この出産手当金は産後56日を経過した後で申請手続きを行う後払い方式の制度です。産前と産後に分けて申請することも可能ですが、支給日までは1〜2ヵ月程度を要するため実際の生活にかかる費用は前もって用意しておく必要があるでしょう。

児童手当

児童手当は、児童を育てる保護者に対してその児童が中学校を卒業するまで支給される手当のことです。支給額は、基本的に3歳未満までが月額1万5千円、3歳以上小学校修了前までが月額1万円(第3子以降は月額1万5千円)、中学生が月額1万円です。なお、児童を養育している人の所得によっては、特別給付として月額5千円の支給になる場合もあります。

(5)公的支援で出産費用が足りない場合の対処方法

もし、公的な制度を利用しても出産費用が足りなかった場合、どのような対処の方法があるのか確認しておきましょう。

ローンを利用する

使いみちが自由なカードローンなら、必要な時に速やかに借入れができるため便利です。出産費用に限らず、ベビー用品の購入等その都度必要なものをすぐに購入できる点がメリットです。

ただし、カードローンを利用するには、事前に申込み審査に通過する必要があります。就業状況や収入等によって利用の可否も変わってくるため、注意が必要です。また、借りたお金には金利が発生するため、実際に借入れした金額よりも多い金額を返済する必要があります。

クレジットカード払いを利用する

すぐに用意できる現金がない場合、クレジットカードで一旦支払うという方法もあります。ただし、その場の支払いはできたとしても、およそ1ヵ月後にやってくるクレジットカードの引落とし日にはお金を準備しておく必要があります。分割払いやリボ払いにして支払うことも可能ですが、利息や手数料がかかるため、当初の支払額よりも多い支出となります。

さらに、クレジットカード払いに対応しているかどうかは、医療機関によって異なります。もし、入院した施設がクレジットカード払いに対応していなかった場合は、この方法では対処できません。

親族に援助してもらう

親族等に頼れる人がいる場合は、万が一の事態に備えて相談しておくのもひとつの方法です。ただし、相手との関係性や経済状況によっては難しい場合もあるため、そのほかの方法とあわせて検討しておくことをおすすめします。

(6)出産費用で利用できるローンの種類

池田泉州銀行には、出産費用のために利用できるローンがいくつかあります。それぞれの特徴についてご紹介します。

妊活・育活応援ローン(多目的ローン)

出産費用に充てる等、使いみちがはっきりしている場合は多目的ローンがおすすめです。池田泉州銀行の多目的ローンの場合、幅広いお金の使いみちに対応しています。中でも、出産や育児に関する「妊活・育活応援ローン」なら、借入金利も多目的ローンに比べて低く設定されています。
池田泉州銀行の「妊活・育活応援ローン」なら、産休中・育休中の間は利息のみの支払いでも可能です。産休・育休で一時的に収入が少なくなる時期の負担を減らすことができます。また、出産時だけでなく、産前産後の検診や託児費用、ベビーシッター費用等にも充てることができ、出産前から活用することも可能です。金利は年3.975%、最大300万円までの借入れが可能です(2022年2月1日現在)。

フリーローン

フリーローンは、お金の使いみちを選ばず借入れできるローンです。お金の使いみちに関する書類の提出は必要ありません。まとまった金額を借り、あとは返済していくだけなのでシンプルです。池田泉州銀行の場合、金利は年4.5%~年14.5%、借入金額は最大500万円となっています。

カードローン

ATMで必要な時に借入れできる手軽さが特徴です。フリーローンとは違い、必要に応じて何度でも利用可能です。池田泉州銀行のカードローンはいつものキャッシュカードにローン機能をセットできるのもメリットのひとつです。金利は年5.95%~年14.5%、カードローンの種類によって金利や申込み方法、限度額等は変わってきます。

(7)まとめ

  • 自然分娩の場合の出産費用の平均は約50万円
  • 自然分娩以外の場合はより多くのお金がかかる傾向にある
  • 出産費用は公的な制度でその多くを補える
  • 出産に関する補助金や手当で足りない部分はローン等で対処できる可能性がある

ここでは、出産費用に関するお金のことについてご紹介しました。たしかに、出産にはまとまったお金が必要となりますが、その多くを公的な補助金や手当によって補うことが可能です。また、出産施設や方法等によって出産費用は変わることがあります。予定よりも多くの費用がかかってしまうケースもあるため、自己負担となる費用の用意に不安のある場合は、早い段階でローン等も含めた対処を検討することをおすすめします。

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