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パートで働く人、必見!
扶養控除と「年収の壁」のおはなし。

夫婦共働きが当たり前になったいま、夫婦のどちらかは会社勤めなどフルタイムで仕事をし、もう一方は扶養控除を受けながらパートタイムなどで短時間仕事をするというケースも多いのではないでしょうか。その際、気になってくるのが、税金や社会保険料の負担の有無を分ける「年収の壁」。ここでは「年収の壁」を確認しながら、効率の良い働き方について考えてみましょう。

(1)「年収の壁」って何?

仕事をして収入を得ると、税金や社会保険料(公的年金、健康保険、介護保険など)を負担する必要があります。これらの負担額は年収に応じて決まりますが、年収が一定額以下の場合は負担がかかりません。この境目を「年収の壁」と呼んでいます。

共働きで世帯収入は増やしたいけれど、その一方で税金や社会保険料の負担は減らしたい。そんなお得な働き方を実現するためには、「年収の壁」を意識しながら、パート等の短時間労働で働く配偶者の収入をコントロールする必要があります。逆にいえば、「年収の壁」を意識しないと、“世帯収入は増えているのに、手取り額は減っている”なんてことにもなりかねないので注意が必要です。

(2)「年収の壁」はいろいろある

夫婦の一方は会社員としてフルタイムで働き、もう一方はパートで働いているケースを例に挙げて、具体的にどのような「年収の壁」があるのかを見ていきましょう。

100万円の壁

年収が100万円(※1)を超えると、住民税を納める必要が出てきます。夫も妻も年収100万円を超えた場合、夫婦それぞれが住民税を納めることになります。

  1. お住まいの自治体によっては金額が異なるケースがあります。

103万円の壁

年収が103万円を超えると、所得税を納める必要が出てきます。妻の年収が103万円を超えると、税制上の扶養から外れ、妻も所得税を納めなくてはなりません。この場合、夫の配偶者控除の適用がなくなりますが、妻の所得が一定額に達するまでは、配偶者特別控除が適用されます。

106万円の壁/130万円の壁

妻が扶養の場合、妻自身は社会保険料を納めることなく、夫が勤める会社の社会保険のサービスを受けることができます。しかし、妻のパート先が従業員数501人以上(※2)で週20時間以上勤務し、妻の年収が106万円を超える場合、もしくは、パート先の従業員数が500人以下で週30時間以上勤務し、妻の年収が130万円を超える場合、妻自身で健康保険料や年金保険料といった社会保険料を負担する必要が出てきます。

  1. 2022年10月には人数基準が「101人以上」、2024年10月には「51人以上」へ引き下げとなります。

150万円の壁/201万円の壁

妻の年収が150万円を超えると、夫の所得から差し引かれる配偶者特別控除が満額の38万円から段階的に縮小され、妻の年収が201万円に達すると、控除の適用がなくなります。そのぶん、夫の税金負担額が増えることになります。

(3)超える?超えない?「年収の壁」の考え方

「年収の壁」についてご紹介してきましたが、お得な働き方とはどのようなものなのでしょうか?上記同様、夫は会社員としてフルタイムで働き、妻はパートで働いているケースで考えてみましょう。

妻のパートの年収が100万円未満の場合、住民税も所得税もかかりませんし、社会保険料も扶養の範囲内ですので、パート代の満額が家計にプラスされます。
また、いわゆる「扶養の範囲内」といわれる年収103万円未満であれば、住民税の僅かな負担はあるものの、所得税はかかりませんし、夫は配偶者控除が満額の38万円適用されて節税にもなり、家計のプラスになることは間違いありません。

ただし、妻のパートの年収が130万円〜150万円というケースは微妙です。この年収の範囲は、所得税も社会保険料も妻自身で納めなくてはならないからです。
とはいえ、社会保険料の納付額が増えるぶん、保障が手厚くなるというメリットもあります。将来受取れる年金額が増えますし、厚生年金であれば勤務先が保険料の半分を負担してくれます。特に女性は男性よりも平均寿命が長いので、老後の資金となる年金が増えるのは安心材料になるのではないでしょうか。また、条件を満たせば、病気やケガで仕事を長期間休む際に健康保険から疾病手当金が給付されるなどといった保障もあります。

なお、妻の収入が160万円を超える場合は、税金や社会保険料を差し引いても収入は増えていくので、160万円以上の収入が見込まれるのであれば、むしろどんどん頑張って収入を増やしたほうが得策といえるでしょう。

(4)「iDeCo」や「NISA」で壁を克服

年収が「103万円の壁」を超え、自身で所得税を納める必要が出てきたとしても、「iDeCo(イデコ)」や「NISA(ニーサ)」に加入して、資金運用しながら税金の優遇を受けるという方法もあります。上手に活用すれば、家計に大きなプラスが生まれたり、老後の安心につながります。「iDeCo」と「NISA」を簡単に紹介しておきましょう。

「iDeCo」とは

「iDeCo」は個人型確定拠出年金というもので、個人が老後の資金を準備するためにつくられた国の制度です。毎月掛け金を支払って運用し、老後資金を積立てていくわけですが、掛け金は全額所得控除、運用益は非課税、積立て額を受取る際も控除があるというように、節税しながら老後資金をつくることができるのが特徴です。

「NISA」とは

「NISA」は少額投資非課税制度というもので、投資にあまり馴染みのない人に興味を持ってもらうために始まった国の制度です。「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があり、いずれもそこで得られた配当金や値上がり益などの運用益が非課税になるというものです。

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