長引く超低金利により預貯金ではお金がほとんど増えないため、資産運用を始めたいと考える人も多いでしょう。資産運用にはリスクもありますが、自分に合った金融商品でコツコツ続ければ堅実な資産形成が期待できます。この記事では資産運用の基本を解説し、初心者でも始めやすい金融商品を紹介します。
（1）資産運用のメリット・デメリットを理解しよう
資産運用とは、自分の保有する資産を株式などで運用して増やしていくことです。資産運用を始める前に、メリットとデメリットを知っておきましょう。
資産運用のメリット
最初に、資産運用のメリットを紹介します。
資産形成ができる
資産運用をコツコツ続けると、長期的にはまとまった資産形成が期待できます。長く運用を続けると元本に組み入れられた運用益がさらなる利益を生み、じわじわと資産が膨らんでいくためです（複利効果）。
不労所得が得られる
運用で成果がでると、得られる利益が大きくなります。働いて得た収入以外に、不労所得が得られるようになるわけです。自分が休んでいてもお金に働いてもらえるのは、資産運用の大きな魅力です。
資産運用のデメリット
資産運用をためらう人の多くは、デメリットが気になるところでしょう。知っておきたい資産運用のデメリットを解説します。
損をする可能性がある
資産運用には資産を大きく増やす期待ができる反面、損をして元本が減ってしまう場合もあります。運用に絶対はなく、リスクが低いとされる資産でも損をする可能性はゼロにはなりません。
将来の受取額が不確定
一般的な資産運用では、資産を増やせるとしても将来いくらになるかはわかりません。将来の結果を約束されていないので元本が大きく増えるケースもあれば、あまり増えないケースもあります。
（2）資産運用のリスク・リターンを知っておこう
金融商品には必ず「リスク」と「リターン」があります。それぞれを正しく理解すれば、資産運用を過度に恐れる必要はありません。
リターンとリスクとの関係
「リターン」とは、運用で得られる利益のことです。資産運用では「リスク」とは「危険」ではなく、「リターンの振れ幅」を意味します。
「リスクが大きい」とは、価格の変動幅が大きいという意味です。反対に「リスクが小さい」とは、価格の変動幅が小さいことです。
リスクとリターンには相関関係がある
リスクとリターンには、「リスクが大きいほどリターンも大きい」「リスクが小さいほどリターンも小さい」という相関関係があります。大きなリターンを狙うとリスクも大きくなり、大きな損をする可能性も高くなるのです。
金融商品のリスク・リターンの程度を確認し、自分に合ったものを選ぶことがとても大切です。
リスクの種類
資産運用には金融商品ごとにリスクがあり、十分に理解したうえで取り組む必要があります。リスクはさまざまありますが、以下では3つ紹介するので参考にしてみてください。
価格変動リスク
金融商品の値動きによって、資産価値が変動するリスクです。1,000円で買った株式を1,200円で売却すれば200円の運用益が出ますが、900円で売却すれば100円の損失となります。価格変動リスクはほとんどの金融商品に備わったリスクであり、資産運用をするうえで避けられないものです。
信用リスク
主に債券に関わり、発行体の破綻などによって利払いや償還金の支払いが行われないリスクです。一般的に高い利子が設定されている債券ほど、信用リスクが高い傾向にあります。
為替変動リスク
外国の金融商品を購入した際に、為替の変動によって資産価値が変動するリスクです。1米ドル110円のときに1万米ドルの株式を買い、1万米ドルのまま1米ドル130円で売却すると、20万円の為替差益を得ます。1米ドル100円で売却すれば、10万円の為替差損となります。
（3）自分に合った方法はどれ？資産運用8種類を紹介
ここからは、具体的な金融商品を見ていきましょう。初心者でも取り組みやすい資産運用について、それぞれの特徴を解説します。
預貯金
銀行や郵便局にお金を預ける預貯金も、資産運用の一種です。預貯金は通常の元本保証だけでなく、ペイオフにより金融機関破綻時にも元本1,000万円とその利息が保証される安全性が大きなメリットです。必要なときに引き出せる流動性の高さも強みといえます。
しかし、現在は超低金利のためお金がほとんど増えません。また、金利以上に物価が上昇すると、額面は変わらなくても価値が目減りするリスク（インフレリスク）があります。
預貯金は生活費やいざというときのための緊急予備資金、近いうちに使う予定のお金の預け先に適しています。
投資信託
不特定多数の投資家から集めたお金を運用のプロが株や債券に投資し、その成果を還元する金融商品です。株や債券に直接投資するのに比べ、少ない資金で分散投資によるリスクの振れ幅を抑えた運用が期待できます。投資信託は投資対象の選定や資産全体のメンテナンスも運用会社が行うため、初心者でも取り組みやすい運用方法です。
ただし元本保証ではなく、運用の成果は投資家が負わなければなりません。購入にあたっては投資対象やリスクを確認し、十分に理解したうえで始めるようにしましょう。
NISA・つみたてNISA
20歳以上の人が利用できるNISA（少額投資非課税制度）には、「NISA（一般NISA）」と「つみたてNISA」があります。NISAとは、運用で得た利益が非課税になる制度です。
通常、株取引などで得た運用益には20.315%の税金がかかりますが、NISAではかかりません。そのため、資産運用をするなら、まずはNISAの活用を検討したいところです。
ただし、1年間に非課税で投資できる金額には一般NISAで120万円、つみたてNISAなら40万円の上限があります。
（成年年齢引下げに伴い2023年1月以降は18歳からNISA口座の開設が可能です。）
一般NISAとつみたてNISAはどちらか1つしかできない
NISAは1人1口座で、一般NISAとつみたてNISAのどちらか1つを選択しなければなりません。一般NISAとつみたてNISAでは、非課税限度額や期間、投資対象などが異なります。それぞれの違いを知って、自分に合った制度を選びましょう。
| 一般NISA | つみたてNISA | |
|---|---|---|
| 年間の 非課税限度額 |
120万円 | 40万円 |
| 非課税期間 | 5年 | 20年 |
| 投資対象 | 上場株式・ETF・REIT・株式投資信託など | 金融庁が選定した一定の投資信託・ETF |
| 投資方法 | 通常買付・積立投資 | 積立投資のみ |
2024年からの新NISA
一般NISAは、2024年から新NISAへ移行します。新NISAは現行の一般NISAとつみたてNISAが一体になったような仕組みで、2階建てといわれています。原則として、1階部分で積立投資をした人だけが、2階部分の利用ができます。非課税期間は現行と同様の5年です。
| 1階部分（必須） | 2階部分 | |
|---|---|---|
| 年間の 非課税限度額 |
20万円 | 102万円 |
| 投資対象 | つみたてNISAと同様 | 現行の一般NISAから一部を除外した商品 |
| 投資方法 | 積立投資のみ | 通常買付・積立投資 |
iDeCo（個人型確定拠出年金）
公的年金の上乗せ制度で、加入者が自分で掛金を運用し、60歳以降に受け取る仕組みです。加入者の自助努力をサポートするため、3つの税制優遇が受けられます。
- 掛金が全額所得控除の対象
- 運用中の利益は非課税
- 受取時も所得控除の対象
iDeCoの運用商品には定期預金・貯蓄型保険などの元本確保型商品と、投資信託があります。単品でも複数を組み合わせてもよく、自分に合った運用が選択可能です。
iDeCoには手厚い税制優遇がある反面、60歳まで年金資産の引き出しができないデメリットがあります。しかし、老後資金準備という明確な目的のある制度なので、資産が将来にわたって守られるとも考えられます。
外貨預金
米ドルのような日本円以外の通貨による預金です。ほとんどの通貨が日本円に比べて高金利なため、高いリターンが期待できます。外貨預金には為替変動リスクがあるので、預けてから円安に振れれば為替差益、円高に振れれば為替差損が生じます。外貨預金にはペイオフがなく、金融機関が破綻しても預金は保護されません。
個人向け国債
個人向け国債を買うと半年ごとに利子（最低利率0.05%）を受け取れ、1万円から購入できます。購入後1年経てば中途換金もでき、その場合も元本割れはしません。
個人向け国債には、以下の3種類があります。
- 個人向け国債10年債（変動金利型）
- 個人向け国債5年債（固定金利型）
- 個人向け国債3年債（固定金利型）
固定金利型は満期まで金利が変わらないタイプで、変動金利型は半年に1度金利が見直されます。個人向け国債は、銀行の普通預金よりも金利が高めです。国によって利子の支払いと元本が保証されているため、安全性を重視する人に適しています。
貯蓄型保険
生命保険には掛け捨て型以外に、支払った保険料以上に満期保険金や解約返戻金を受け取れる貯蓄型があります。
貯蓄型保険には、たとえば以下のような種類があります。
- 終身保険（死亡保障が一生涯続く保険）
- 養老保険（満期まで死亡保障が続き、満期時に満期保険金が受け取れる保険）
- 個人年金保険（積立てた資産を満期後に年金形式で受け取る保険）
- 学資保険（子どもの教育費準備のための保険）
- 変額保険（保険金や返戻金が運用成果に応じて変動する投資型の保険）
貯蓄型保険には外貨建ての商品もあり、円建ての保険より高い利率が設定されています。
保険商品は保険料が定期的に引き落とされるため、貯蓄が苦手な人でも取り組みやすい運用方法です。しかし、多くの場合、短期間で解約すると戻る金額が支払った保険料を大きく下回ります。また、外貨建て保険や変額保険には、為替変動リスクや価格変動リスクがあります。
加入を検討する場合、保障内容・保険料・返戻率・保険期間などをよく確認し、他の金融商品と比較したうえで判断しましょう。
株式
株式投資には、主に2種類の方法があります。1つは市場で株式を売って売却益を得る方法で、もう1つは株式を保有して株主に支払われる配当金を受け取る方法です。
株式を発行した企業の業績が上がれば株価も上がり、配当金も多く支払われます。そのため、優良企業への投資では多くのリターンが期待できます。
株式投資のリスク・注意点
大きな利益が狙える反面、多くの損失を被る可能性もあり、企業が破綻すれば株式は無価値になることも知っておきましょう。株価の変動要因は企業業績以外にもさまざまなものがあり、多方面の知識が求められます。また、株式の売買単位は単元といい、1単元は100株もしくは1,000株の銘柄が多く、通常は数十万円以上の資金が必要です。
（4）自分に合った資産運用の選び方
資産運用にはさまざまな方法がありますが、自分の状況や目的に合った方法の選択が大切です。ここでは、運用する人の状況別に、運用方法の選び方を紹介します。
自分の資産状況に応じて選ぶ
自己資金や家計の収支に余裕のある人はリスクを取りやすく、余裕のない人は高いリスクを取れません。資産運用はすぐに使う予定のない余裕資金で行うべきだからです。自己資金に余裕のある人は、NISAで株式投資などに取り組んでもよいでしょう。また、毎月の家計に余裕のある人は、つみたてNISAやiDeCoでリスクが高めの投資信託なども選択肢となります。
一方、運用に回すお金があまりない人は、個人向け国債やリスクが低めの投資信託などが適しています。
運用に割ける時間に応じて選ぶ
運用を成功させるには、経済状況やマーケット情報の収集に時間を割く必要があります。仕事や家事・育児で忙しい人や初心者で何をしていいかわからない人は、投資信託の積立など手間のかからない方法が適しています。iDeCoやつみたてNISAを活用してもよいでしょう。運用に時間をかけられる人なら、株式の個別銘柄への投資などで大きな利益も狙えます。
運用期間に応じて選ぶ
資産運用では、運用期間が長いほど取れるリスクは大きくなり、短ければリスクを取りにくくなります。短期間でハイリスクな運用をして大きな損失を被ると、運用期間中に損失を取り戻すのが難しくなるからです。短期間で準備する資金は、預貯金や個人向け国債などのリスクの低い商品で運用するとよいでしょう。10年以上の運用期間がある場合には、つみたてNISAやiDeCoなどを目的に応じて活用しましょう。
（5）資産運用で注意すべきポイントは？
資産運用に前向きに取り組むのはよいことですが、以下のような注意すべき点もあります。
資産運用は余裕資金で行う
資産運用では、すぐに使う予定のないお金や家計の余裕資金を充てることを守りましょう。生活費を運用に回して大きく値下がりし、借金などをするようでは本末転倒です。損をすることも想定し、特に初心者は少額から始めるとよいでしょう。
目的を持って運用を始める
資産運用は目的や目標を持って始めましょう。「子どもの教育費を18歳までに500万円準備する」などのような明確な目標があれば、最適な方法を選べます。また、途中で引き出してしまう心配も少ないでしょう。
逆に何の目的も設定しなければ、少しの値上がりなどで売却してしまい、資産形成につながらない可能性もあります。しっかりと資産を育てるためには、目的や目標をはっきりさせる必要があるのです。
仕組みの理解できない資産運用は避ける
運用は自己責任であり、理解不足で損をしたとしても補償されません。資産運用に取り組み金融商品を買うなら、投資対象がどのようなものかを確認しましょう。書面を読んだり担当者の説明を聞いたりしても内容や仕組みが理解できない場合、買いたい商品でも見送る勇気が必要です。
（6）まとめ
資産運用にはさまざまな種類があり、投資の上級者向けのものもあれば、知識や時間のない人でも取り組みやすいものもあります。運用に自信のない人は取り組みやすい方法でまずは少額から始め、経験を積みながら投資額を増やしていくとよいでしょう。
著者：松田 聡子
群馬FP事務所代表、CFP（R）、証券外務員二種、DCアドバイザー
国内生保で法人コンサルティング営業を経て2007年に独立系FPとして開業。企業型確定拠出年金の講師、個人向け相談全般に従事。現在は法人向けには確定拠出年金の導入コンサル、個人向けにはiDeCoやNISAでの資産運用や確定拠出年金を有効活用したライフプランニング、リタイアメントプランニングを行っている。
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