子育てに必要な費用の総額は？
幼稚園・保育園等から大学までの教育費について

未就学のお子さまの多くは幼稚園もしくは保育園、認定こども園に通うことになるのではないでしょうか。幼稚園は小学校入学前の学習を行う教育施設であり、保育園は働いている親御さまに代わって保育を行う福祉施設です。幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省がそれぞれ管轄しています。
また、平成18（2006）年からは幼稚園の学習機能と保育園の保育機能を併せ持つ「認定こども園」（内閣府管轄）が認められ、選択の幅が広がりました。

表3は小学校の1年間にかかる学費です。小学校は6年間通うことになるため、トータルで考えると、公立小学校は約193万円、私立小学校は約959万円。学習塾や習い事等の学校外活動費を除いても、公立小学校は約64万円、私立小学校は約571万円がかかることになります。

公立と私立では大きな金額の差がありますが、小学校から私立に行く子どもは僅かで、文部科学省の「学校基本調査（令和2年度）」によると、私立小学校に通う子どもの割合は約1.3%。私立とともにいわゆる“お受験”が必要な国立小学校と合わせても約1.8%で、約98.2%の子どもは公立小学校に通っています。

もしご自身のお子さまを私立の小学校に入学させたいとお考えであれば、早めに資金を準備されることをおすすめします。

中学校の場合も公立と私立では学習費に大きな差があります。3年間のトータルで見ると、公立中学校は約147万円、私立中学校は約422万円で、約275万円の差があります。

中学生になると、公立私立を問わず、学習塾に通ったり、家庭教師をつける子どもが多くなるため、学校外活動費についてはあまり金額の差がありませんが、公立と私立で差が大きいのが授業料と学校納付金等です。
文部科学省「子供の学習費調査（平成30年度）」によると、公立中学校の授業料は義務教育なので無料であるのに対し、私立中学校は年間42万8,574円かかります。学校納付金等は、公立中学校は年間1万6,758円であるのに対し、私立中学校は年間30万5,130円かかります。

また、私立中学校の場合、自宅から離れた学校に通うケースが多いため、電車・バスなどの通学関係費が多くかかるという調査結果も出ています。

ちなみに文部科学省の「学校基本調査（令和2年度）」によると、私立中学校に通っている子どもは全体の約7.5%で、中学生の約91.6%は公立中学校に通っています。

中学校までは公立に通っていたけれど、高校からは私立に行くというお子さんも多いのではないでしょうか。
文部科学省の「学校基本調査（令和2年度）」によると、小学校も中学校も90%以上の子どもが公立でしたが、高校の場合は約66.8%の子どもが公立高校に、約32.9%の子どもが私立高校に通っています。

小学校や中学校ほどではありませんが、高校の場合も公立と私立では学習費に差があります。
3年間のトータルで見ると、公立高校は約137万円、私立高校は約291万円で、約154万円の差があります。

公立高校と私立高校の両方を受験するというケースもよく見られることから、学習費が最も高い高校に合わせて資金を準備することが必要でしょう。

学費のうち、最も負担が大きいのが大学の費用です。 表6は大学の1年間の学費の目安ですが、4年間（短大は2年間）通った場合の学費総額は、国立大学が約243万円、私立大学が約459万円、私立短大は約200万円になります。

上記はすべての大学・学部の平均値であるため、医療系や芸術系の大学・学部に進学すると、さらに多くの学費がかかります。
ちなみに文部科学省「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員1人当たり）の調査結果について」によると、私立大学の医歯系学部の1年間の授業料は286万7,802円、施設設備費は88万1,509円で、私立大学の全平均と較べて、授業料は約3倍、施設設備費は約4.8倍になっています。

大学の場合、学費以外にも費用がかかるケースがあります。たとえば、自宅から通えない場所にある大学に進学すれば、下宿することになり、その家賃や生活費、引っ越し費用などがかかります。また、志望校に合格できなければ、予備校などに通いながら浪人するというケースもあり、さらに学費がかさむ可能性があります。

表7には高等専門学校の1年間にかかる学費を掲載しました。高等専門学校は「高専」の略称で呼ばれ、実験や実習中心の実践的な専門教育を通じて、さまざまな分野の技術者を養成する学校です。大学や短大と同じ高等教育機関のひとつでありながら、中学校卒業で入学でき、修学期間は5年です。全国に国公私立合わせて57校があり、約6万人の学生が学んでいます。
早い段階で「技術者になりたい」という希望があるのであれば、高専に進学して、スペシャリストの道を進むという選択肢もあります。

これまで幼稚園から大学までそれぞれの教育機関でかかる学習費をご紹介してきましたが、果たしてトータルで教育費は一体いくらくらいかかるのでしょうか？

幼稚園から大学（4年制）まで、すべて国公立に通った場合、すべて私立に通った場合、そして、ポピュラーな進路のいくつかで教育費の総額を出してみました（表8）。
最も金額の低い“すべて国公立”が約786万円、最も高い“すべて私立”が約2,290万円、小学校・中学校が公立で高校・大学のいずれかが私立の場合であれば1,000万円前後は必要であるという試算が出ています。
「（5）大学進学にかかる費用」で述べたように、医療系や芸術系の大学・学部に進学すれば、トータルの金額はさらに高くなることも考えられます。

お子さまの教育にかかる費用の相場を把握し、どのように準備するか、ご夫婦等で話し合い、早めに計画することが大切です。

お子さまが生まれてすぐ始められるのが学資保険です。通常の生命保険と同様に月々保険料を支払い、お子さまが所定の年齢になったら、給付金が支払われるというものです。一般的に高校卒業時を満期に指定し、大学進学費用に充てるケースが多いようです。
いちばんの特徴は、保険金支払中に親御さまに万一のことがあり、保険料の支払いがストップしても、確実に給付金が支払われるというところにあります。
ただし、途中解約してしまうと、元本割れしてしまうことがあるので、注意が必要です。
学資保険は保険会社各社がさまざまな商品を用意していますので、加入する際はしっかり比較検討して、より適したものを選ぶようにしましょう。
また、お子さまが小さい時から積み立てるという意味では、勤務先の「一般財形貯蓄」などを利用する方法もあります。

たとえば、まとまった資金が必要になる大学入学時などに、足りない費用を補ってくれるのが教育ローンです。教育ローンを大別すると、国（日本政策金融公庫）から借りるものと、銀行や信用金庫等の民間の金融機関から借りるものがあります。
国の教育ローンは民間のものより比較的金利が低く設定されており、在学中は元本据え置きで利息のみの返済が可能というメリットがあります。その一方で、利用するには年収の制限があり、審査にも時間がかかる場合があります。また、借入限度額は350万円で、別途保証料や保証人が必要になります。
民間の教育ローンは、国のものに比べ、審査が早く、借入限度額が多いというメリットがあります。ただし、金利は国のものより高く、借りた翌月から返済が始まるケースも見受けられます。

経済的な理由で進学できない学生を支援してくれるのが奨学金制度です。奨学金には、大学卒業後に返済する貸与型と、返済不要の給付型があります。給付型奨学金を受けるには学力と経済力双方のハードルが高く、奨学金を利用している学生のほとんどが貸与型です。

奨学金制度は、独立行政法人 日本学生支援機構をはじめ、進学する大学、地方自治体、民間団体などいろいろなところが行っており、それぞれ申込み条件や支給金額が異なりますので、早めに情報収集して比較検討することが大切です。
また近年、奨学金を借りて大学を卒業したものの、返済できずに生活が困窮してしまうというケースが増えて社会問題になっています。

お子さまが誕生したら、必ず必要になる学費。まずは学資保険等を使って計画的に積立てを行い、不足分についてはできるだけ教育ローンを活用しましょう。

奨学金はお子さまが借りてお子さまが返済する制度です。できるだけお子さまに負担をかけないよう、奨学金は奥の手にしておいて、借り過ぎないようにすることをおすすめします。