連帯債務・ペアローン・連帯保証（所得合算）の違い

ご夫婦または親子で住宅ローンをお借入れするパターンは、「連帯債務」、「ペアローン」、「連帯保証（所得合算）」の大きく3パターンあります。
ご夫婦・親子でのお借入れをご検討の場合は、それぞれの違いを確認しましょう。

	連帯債務	ペアローン	連帯保証（所得合算）
ローン契約数	1契約	2契約	1契約
ローン契約者	①：契約者（主契約者） ②：契約者（連帯債務者）親子でご利用の場合、お子さまが主契約者	【1契約目】 ①：契約者、②：連帯保証【2契約目】 ②：契約者、①：連帯保証	①：契約者 ②：連帯保証
団体信用生命保険	①が被保険者夫婦でご利用の場合、「夫婦連生団信」をご利用いただくことで、夫婦共に被保険者となることも可能（金利上乗せあり）夫婦連生団信についてはこちら	【1契約目】 ①が被保険者【2契約目】 ②が被保険者	①が被保険者
住宅ローン控除	①、②共に適用可	①、②共に適用可	①のみ適用可
所有権（池田泉州銀行住宅ローンをご利用の場合）	①、②共に所有権必須	①、②共に所有権必須	①のみ所有権必須
ローン返済口座	①名義の普通預金口座	【1契約目】 ①名義の普通預金口座【2契約目】 ②名義の普通預金口座	①名義の普通預金口座

お使いみちが住宅ローン借換えの場合は、現在のご契約者と新たにご利用いただく住宅ローンのご契約者は同じ方になります。
連帯債務をご利用の場合、一般的に負担割合に応じて所有権割合を設定しますが、本来いずれかの債務者が負担すべき債務を、もう片方の債務者が代わりに返済した場合等、贈与税の対象となることもあります。
住宅ローン控除や贈与税など、税金に関しては、最寄りの税務署等にご相談ください。

連帯債務・ペアローン・連帯保証（所得合算）のメリット、デメリット

	連帯債務	ペアローン	連帯保証（所得合算）
メリット	二人とも住宅ローン控除を受けることができる 1契約となるため、ローン借入れにかかる諸費用を抑えることができる	二人とも住宅ローン控除を受けることができる二人とも団体信用生命保険の被保険者となる（ただし、保険金額は各々の借入金額）	1契約となるため、ローン借入れにかかる諸費用を抑えることができる
デメリット	団体信用生命保険は、主契約者のみ被保険者となる（夫婦連生団信を除く）	2契約となるため、事務取扱手数料などの諸費用負担が増える	団体信用生命保険は、主契約者のみ被保険者となる住宅ローン控除の適用は主契約者のみとなる

主債務者と同等の義務を負います。

債務者が返済できなくなった場合、連帯保証人が代わりに返済する義務を負います。
なお、「催告の抗弁権（先に債務者に請求するよう求める権利）」および「検索の抗弁権（先に債務者の財産を差し押さえるよう求める権利）」がなく、事実上、債務者とほぼ同等の義務を負うことになります。

債務者が返済できなくなった場合、担保として提供した（抵当権を設定した）不動産を失うことになりますが、住宅ローン債務を負うことはありません。

連帯債務・ペアローン・連帯保証（所得合算）、それぞれの特徴や違いを把握して、ご自身のニーズに合った借入方法を選びましょう。